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コーポレートガバナンスと内部統制

コーポレートガバナンス

 不二家は、企業理念を着実に実現する企業として、経営の健全性(コンプライアンス)・透明性(ディスクロージャー)の原則を守り、継続的に企業価値を向上させ、全てのステークホルダーから満足いただける魅力的な企業の実現を目指しています。
 業務の適正さを堅持するために、取締役会・監査役制度を強化し、グループ全体のガバナンス体制を構築しています。
 「取締役会」を経営意思の最高決定機関として位置づけ、主要取締役による「常務会」と、取締役に加え執行役員も出席する「業務執行会議」を、毎月2回を基本に開催しています。これによりガバナンス強化とともに意思決定及び業務執行の迅速化を図っています。
 また、関係会社の経営と業務推進の方針決定に資するため、不二家本体の経営陣と関係会社社長との協議機関として、関係会社経営報告会(社長会)を設置し、関係会社への監督・支援を実行しています。

2016年度内部統制システムの整備・運用状況

 当社は、企業会計審議会の示す内部統制の基本的枠組みに準拠して、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定および随時見直しをはかり、内部統制の整備・運用を行っております。
 2015年5月1日に「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」(平成27年法務省令第6号)が施行されたことに伴い、2015年7月29日開催の取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」の改定を決議し、改定いたしました。それに基づき、企業集団の業務の適正を確保するため、グループ会社すべての会社に派生するリスクに対して、今まで以上にあらゆる可能性を認識し対応できるよう体制を強化し、内部統制システムを運用しております。
 また財務報告に係る内部統制についても、内部統制の基本的枠組みに準拠して整備運用しておりますが、財務報告への影響を勘案し、重要な虚偽記載の発生可能性がある事象に関しては個別に対応しております。
 2016年度におきましては、再度システムを見直し、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、その中で自己点検や独立的評価を適正に実施しました。
 今後も、業務の適正を確保するために、あらゆるリスクを想定し体制をさらに高めることにより、内部統制の有効性を確保し企業としての社会的責任を果たしてまいります。

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