コーポレートガバナンスと内部統制

コーポレートガバナンス

　企業価値向上を目指すためには、株主をはじめとするすべてのステークホルダーとの健全な協働関係を構築することが不可欠であると考え、企業経営の透明性と効率性の向上を図るとともに、コンプライアンス及びリスク管理の強化を推し進め、コーポレート・ガバナンスの更なる充実・強化に取り組んでおります。
　業務執行については、取締役会が法令及び定款に則り重要な業務執行を決定し、取締役が代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を遂行しております。また、当社は、職務執行体制の充実強化を図るため、執行役員制度を採用し、本社の本部長、部長及び主力工場の工場長など主要な職位にある者を執行役員に任命し、職務執行の責任と権限を付与しております。 職務執行に対する監視の仕組みといたしましては、取締役会が取締役及び執行役員の職務執行を監督するとともに、監査役が取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。

• コーポレートガバナンス報告書（PDF：280KB）

2022年度内部統制システムの整備・運用状況

　企業会計審議会の示す内部統制の基本的枠組みに準拠して、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定及び随時見直しを図り、内部統制の整備・運用を行っています。
　2015年5月1日に「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第6号）が施行されたことにともない、2015年7月29日開催の取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」の改定を決議し、改定しました。それにもとづき、企業集団の業務の適正と監督及び監査の実効性を確保するため、グループ会社すべての会社に派生するリスクに対して、今まで以上にあらゆる可能性を認識し対応できるよう体制を強化し、内部統制システムを運用しています。
　また、財務報告に係る内部統制についても、内部統制の基本的枠組みに準拠して整備運用していますが、財務報告への影響を勘案し、重要な虚偽記載の発生可能性がある事象に関しては個別に対応しています。
　2022年度におきましては、再度システムを見直し、財務報告の信頼性を高め、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、その中で自己点検や独立的評価を適正に実施しました。
　今後も、業務の適正を確保するために、あらゆるリスクを想定し体制をさらに強化することにより、内部統制の有効性を確保し企業としての社会的責任を果たしていきます。